過日、「一般社団法人日本建設技師協会（旧：日本塗装技師協会）」に類似する名称を名乗る業者（以下「Ａ」といます。）が、当協会の設立趣旨に「極めて類似性の高い設立趣意を掲げた上で」当協会が発行している「住宅塗装紛争処理公認相談員認定証」に名称・デザインともに極めて類似する認定証を発行するなどして有料のコンサルタント業務を行っていることが判明しました。
まず、当協会は、Ａとは一切協力関係がありません。むしろ、当協会は、当協会と誤認させるような表示を用いて業務を展開しているＡを問題視しております。当協会は、現在、複数の弁護士を交えてＡに対する対応を協議中であり、法的手段も厭わない考えです。
当協会としては、Ａに関する情報提供をお待ちしております。「自分が関わった業者がＡではないか？」「Ａに金銭を支払ったがまともなノウハウが提供されず困惑している」「Ａから提供されたノウハウが他所から提供されたノウハウと酷似している」などのご事情がございましたら、是非当協会までご連絡ください。
当協会としては、業界の健全な発展のために努力を続けていてゆく覚悟であり、Ａの問題についても真摯に取り組んで参ります。どうか皆様のご協力をお願い申し上げます。